●よくあるご質問

 

Q：なぜ負荷運転を行わなければならないのか。

A：総務省消防庁の「消防用設備等の点検の基準及び消防設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」（昭和50年消防庁告示第14号別表第24及び別記様式第24）の中で、年に一度行わなければならない「総合点検」の項目内にある「運転性能」の確認のために必要となります。

 

Q：必ず毎年行わなければならないのか。

A：平成30年6月の改正により、「運転性能の維持に係る予防的な保全策」が講じられている場合は、「負荷運転」の点検周期を6年に延長すると定められています。ただし、今まで一度も負荷運転もしくは内部観察を実施していない発電機は、予防的な保全策を選択することはできません。

 

Q：予防的な保全策とはなにか。

A：発電機内の各機器の点検確認や、潤滑油や冷却水ほか各定期交換部品（メーカーが指定する推奨交換年数以内）の交換を行い記録を残すこと、とされています。

 

Q：負荷運転の他に方法は無いのか。

A：平成30年6月より「運転性能」の点検方法として従来の「負荷運転」の他に「内部観察等」が新しく追加されました。「内部観察等」では、発電機内部の部品、配管等の観察、動作確認と、潤滑油や冷却水の成分分析などを行うことにより、「運転性能」の確認方法として良いと定められています。

 

Q：負荷運転の「疑似負荷装置、実負荷等により」この違いは何か。

A：実負荷とは、実際に発電機と繋がっている各防災設備等電気設備を動かすために発生する負荷のことを言い、一方疑似負荷とは、建物の設備を使用せずに外部から接続した機器により発電機へ負荷を掛けることを指します。発電機へ疑似的に負荷を掛けるための装置が「疑似負荷装置」となります。

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Q：疑似負荷試験にはどういったメリットがあるか。

A：負荷試験機を外部より接続するため、建物側の停電をせずに試験が行えます。また、試験機を使用して一定の負荷を掛けるため、安定した堆積カーボンの燃焼効果があります。発電機と負荷試験機のみを操作するため作業員の人数も少なく、搬入から据え付け、試験後の撤去まで2時間程度と短時間での施工も大きなメリットのひとつです。

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Q：代替発電機の設置が必要・不要の判断基準はなにか。

A：消防法により、常用電源が停電してから電圧確立及び投入までの所要時間は「40秒以内」と定められています。内部観察等や予防的な保全策を行う際に油脂類や冷却水の交換、分解整備等を行い、発電機の電圧確立を40秒以内に行うことが難しい場合は代替発電機の設置が必要となる場合があります。疑似負荷試験では既存の電気設備や発電機の分解を行わずに作業が可能なため、仮に試験中に停電が起きたとしても、回路を切換え停電から40秒以内に負荷への電圧確立が行えるため、代替発電機の設置が不要となります。

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Q：疑似負荷を使用せずとも、建物側の実負荷を使えば良いのではないか。

A：実負荷を使用して発電機へ負荷を掛ける場合、発電機と負荷を通電させるために建物自体の停電が必要となる場合があります。また物件によっては負荷単独で「30％以上の負荷」が達成できない場合や、非常用EVなど負荷が一律で安定せず堆積カーボンの燃焼に影響が出る、各設備の動作監視のために必要な作業員が大幅に増加するといった場合があります。

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Q：疑似負荷試験の見積りのために必要なことはあるか。

A：現地で使用する機材の選定のために、現在設置されている発電機の容量確認と、疑似負荷試験機を現地に設置するためのスペースや、発電機への繋ぎ込み箇所の確認、どの程度の長さのケーブルが必要かなど幾つか確認事項がありますので、事前に現地調査が必要となる場合があります。